hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 帯広市議会 2002-10-16
   10月18日－06号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   平成１４年第４回　９月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第90号平成13年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第91号平成13年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第92号平成13年度帯広市老人保健会計歳入歳出決算認定について議案第93号平成13年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第94号平成13年度帯広市帯広駅周辺土地区画整理事業会計歳入歳出決算認定について議案第95号平成13年度帯広市新霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第96号平成13年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第97号平成13年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第98号平成13年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第99号平成13年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第100号平成13年度帯広市土地基金事業会計歳入歳出決算認定について議案第101号平成13年度帯広市病院事業会計決算認定について議案第102号平成13年度帯広市下水道事業会計決算認定について議案第103号平成13年度帯広市水道事業会計決算認定について報告第10号平成13年度帯広市土地開発基金の運用状況について報告第11号平成13年度帯広市一般会計継続費の精算報告について第３議案第106号平成14年度帯広市一般会計補正予算（第４号）議案第107号平成14年度帯広市駐車場事業会計補正予算（第２号）第４意見書案 第６号地方交付税と地方税源などの充実確保に関する意見書について意見書案 第７号決済性預金の「ペイオフ解禁」延期と、地方公共団体の公金預金を「ペイオフ」対象から除外し、全額保護を求める意見書について意見書案 第８号朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致事件の真相解明と早期解決を求める意見書について意見書案 第９号年金の引下げ中止に関する意見書について陳情第１号決済性預金の「ペイオフ解禁」延期と、地方自治体の公金預金を「ペイオフ」対象から除外し、全額保護を求める意見書について第５　　議員の派遣について第６　　閉会中継続審査等申し出について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３４名）　　　　１番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　２番　　　　　　　佐　藤　勝　美　　　　３番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　４番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　５番　　　　　　　窪　田　　　稔　　　　６番　　　　　　　後　藤　美智子　　　　７番　　　　　　　大　石　清　一　　　　８番　　　　　　　市　原　秀　朗　　　　９番　　　　　　　高　佐　芳　宏　　　　10番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　11番　　　　　　　荻　原　昭　勝　　　　12番　　　　　　　栗　田　律　子　　　　13番　　　　　　　児　玉　文　雄　　　　14番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　15番　　　　　　　笹　村　二　朗　　　　16番　　　　　　　鳥　越　　　進　　　　17番　　　　　　　富士田　雄　三　　　　18番　　　　　　　村　中　庸　晁　　　　19番　　　　　　　安　田　正　雄　　　　20番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　21番　　　　　　　松　田　正　志　　　　22番　　　　　　　鈴　木　孝　昌　　　　23番　　　　　　　杉　野　義　規　　　　24番　　　　　　　林　　　義　一　　　　25番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　27番　　　　　　　森　　　和　雄　　　　28番　　　　　　　野　原　一　登　　　　29番　　　　　　　黒　田　　　弘　　　　30番　　　　　　　長谷部　昭　夫　　　　31番　　　　　　　谷　内　利　夫　　　　33番　　　　　　　斉　藤　和　郎　　　　34番　　　　　　　柴　田　政　邦　　　　35番　　　　　　　山　田　栄　一　　　　36番　　　　　　　山　本　日出夫　　　　　──────────────〇欠席議員（１名）　　　　32番　　　　　　　水　野　正　光　　　　　──────────────〇欠　　員（１名）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　砂　川　敏　文　助役　　　　　　　　　　石　黒　三　博　助役　　　　　　　　　　藤　川　　　治　収入役　　　　　　　　　梅　本　俊　夫　水道事業管理者　　　　　岡　島　悦　弘　教育長　　　　　　　　　小　西　幸　男　代表監査委員　　　　　　道　見　英　徳　企画部長　　　　　　　　梶　　　　　敏　総務部長　　　　　　　　河　合　正　廣　財政部長　　　　　　　　遠　山　真　一　市民部長　　　　　　　　谷　　　正　三　緑化環境部長　　　　　　黒　田　義　直　保健福祉部長　　　　　　伊　藤　研　也　商工観光部長　　　　　　吉　田　　　勝　農務部長　　　　　　　　安　達　　　伸　都市開発部長　　　　　　富　田　晃　一　建設部長　　　　　　　　栗　林　利　克　学校教育部長　　　　　　本　迫　　　哲　生涯学習部長　　　　　　加　山　勝　利　選挙管理委員会事務局長　野　尻　武　彦　監査委員事務局長　　　　荒　岡　健　司　農業委員会事務局長　　　北　川　誠　司　消防長　　　　　　　　　小　川　博　史　教育委員会委員長　　　　有　賀　秀　子　選挙管理委員会委員長　　荘　田　喜與志　農業委員会会長　　　　　吉　田　義　弘　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　池　田　東　光　書記　　　　　　　　　　須　賀　重　雄　書記　　　　　　　　　　土　屋　久　伸　書記　　　　　　　　　　小　笹　勅　雄　書記　　　　　　　　　　林　　　伸　英　書記　　　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　森　川　芳　浩　書記　　　　　　　　　　加　藤　　　帝　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午後１時０分開議 ○山本日出夫議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○山本日出夫議長　ここで、諸般の報告をさせます。 ◎池田東光事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は34名でございます。欠席の通告は水野議員からございました。　次に、追加議案の付議について申し上げます。　本日付、市長から平成14年度帯広市一般会計補正予算（第４号）外１件を追加付議する旨、通知がありましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。　次に、委員会審査の結果報告について申し上げます。　決算審査特別委員長から付託事件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　次に、意見書案の提出について申し上げます。　笹村二朗議員外９名から意見書案第６号が、鈴木孝昌議員外８名から意見書案第７号が、栗田律子議員外７名から意見書案第８号が、佐々木とし子議員外３名から意見書案第９号がそれぞれ提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　次に、議員の派遣について申し上げます。　議員派遣承認要求書の提出がありましたので、本日調整の上、議員派遣書をお手元まで配付いたしております。　次に、閉会中継続審査等申し出について申し上げます。　各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続審査及び調査の申し出がありましたので、申し出書をお手元まで配付いたしております。　次に、陳情書の受理について申し上げます。　昨日まで受理いたしました陳情１件につきましては、議会運営委員会の協議を経て本日文書表をお手元まで配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第６号により御了承いただきたいと存じます。　報告は以上でございます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○山本日出夫議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、３番稗貫秀次議員及び４番渡辺和寛議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○山本日出夫議長　日程第２、議案第90号平成13年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外15件を一括して議題といたします。　委員会審査報告書を朗読させます。 ◎須賀重雄書記　朗読いたします。　委員会審査報告書。平成14年10月16日。議長山本日出夫様。決算審査特別委員長安田正雄。　本委員会に付託された事件について慎重審査の結果、下記のとおり決定したので、帯広市議会会議規則第102条の規定により報告いたします。　記。事件番号。事件名。議案第90号平成13年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外15件。議決結果。議案第90号から議案第103号までについては、いずれも認定すべきものと決定。報告第10号及び報告第11号については、いずれも終了。　以上であります。 ○山本日出夫議長　本件に関し、委員長の報告を求めます。　安田正雄決算審査特別委員長、登壇願います。　　　〔安田正雄決算審査特別委員長・登壇〕 ◆１９番（安田正雄議員）　決算審査特別委員会における審査の概要及び結果について御報告いたします。　各案件は、去る10月４日の本会議において付託され、審査は10月７日から16日までの実質７日にわたって行ったところであります。　以下、質疑の概要について申し上げます。　初めに、議案第90号平成13年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について中、総務費では、大学設置に向けた取り組み状況についてただしたところ、共同授業や編入制度など帯広畜産大学との相乗効果が期待できる私立大学の誘致に向けた条件整備などの協議調整を進めてまいりたい旨の答弁がありました。　これに関連して、高等教育整備基金の運用と大学設置スケジュール及び管内町村との連携、意見の集約並びに大学を取り巻く環境変化に対する見解について種々質疑と意見がありました。　このほか、市町村合併に関し、検討状況と財政見通し及び管内町村の取り組み状況、出前講座等の市民への情報提供の考え方、過去の経緯を踏まえた中礼内村への対応及び合併に対する市長の考え方、また住民基本台帳ネットワークに関しては、同ネットワークに関する決算状況と電子情報の保護対策及び安全性に対する市長の見解とネットワーク切断に対する考え方並びに関係法令等の違反に対する対処方法について、このほか、道職員による滞納管理支援システムの操作実態と個人情報管理における市民への信頼回復策について、情報共有システムの運用メニューと利用件数及び同システム拡充によるペーパレス化並びに庁内ＬＡＮ等の光ファイバー化による通信基盤に整備に対する考え方について、選挙人名簿の閲覧及びコピーの実態とその法的根拠及び今後の取り扱いに対する考え方、環境基本計画による進行管理の取り組みの状況及び各種イベントと同基本計画の整合性、各施策への反映方法並びに環境管理のルールづくりの考え、ＩＳＯ14001の認証更新に対する見解と市独自による審査基準設定の考え方、地域防災計画の進捗状況と推進に向けた取り組みの考え方及び耐震基準の指針・目標の設定について、コミュニティセンターの建てかえ計画及び修繕における運営委員会との経費負担のあり方、指定用品廃止の経緯、庁舎清掃業務の複数年委託の成果と最低制限価格制度導入の考え方、公用車の効率的な運行管理などについてさまざま質疑と意見がありました。　次に、民生費関係では、乳幼児医療費特別給付制度の充実の考え方についてただしたところ、21世紀における少子・高齢社会においては、子育て支援などに対する行政需要は多岐にわたり、中でも医療や保育問題などについては、幅広く検討する必要がある。しかしながら、財政面の問題もあることから、子育て支援施策全体の中で効果的な施策を検討し、充実に努めていきたい旨の答弁がありました。　これに関連して、母子家庭等医療費特別給付事業などにおける所得制限による受給者への影響認識及び市の単独事業による助成額充実の考え方について、このほか、介護保険に関し、事業計画における施設と在宅基盤の整備状況及び計画に対する整備状況の分析と今後の施設整備の考え、特別養護老人ホームの待機者の状況と整備に関する道などへの要望の考え、保険料滞納者の状況と滞納者への対応及び給付制度の措置内容、そのほか、精神障害者の推移と援護事業の内容及び共同住宅の入退去の実態把握とグループホームを含めた整備の考え方並びに国立十勝療養所閉鎖に伴う影響、精神障害者の就労状況、ひとり暮らし老人緊急通信システムの利用状況と給食サービスの実施状況、家庭児童相談など各種相談事業の状況とその対応、休日保育の実施状況とその評価及び特別保育事業の今後の取り組み、すこやか親子元気広場の実施状況と地域における交流の場確保の考え方についてさまざま質疑と意見がありました。　次に、衛生費関係では、夜間急病センターの運営状況と夜間急病対策協会での将来方向に関する論議経過、１次、２次救急患者の救命救急センターへの流出に伴う影響認識と救急医療体制見直しの考え、感染症廃棄物の適正処理に関する医療機関への要請内容及び処理業者の状況と適正処理に関する市のかかわり、ダイオキシン類等対策特別措置法による排出ガス規制の適用時期及び同規制における中島地区の産業廃棄物処理施設の対応と移転の見通しについて、市の施設におけるし尿収集の状況と水洗化などへの対応について種々質疑と意見がありました。　次に、労働費では、障害者雇用促進会の開催状況と効果及びシルバー人材センターの事業実績とＰＲの実態、緊急地域雇用特別基金事業の実績と事業要件への見解及び新たな事業メニュー選定の考え方並びに各事業に対する国等への働きかけ、雇用保険の期間延長と生活保障制度の新設の考え方について種々質疑と意見がありました。　次に、農林水産業費では、構造改革特区における株式会社の農業参入についてただしたところ、本市の農業は、家族経営を主体としてなされ、農業協同組合、さらには農業生産法人等の組織が有機的に作用している状況において、株式会社が直接農業経営に乗り出すことについてはメリットは認められないことから、市としては積極的であるが、この問題に対しては、関係団体とも連携を図りながら対応してまいりたい旨の答弁がありました。　これに関連して、農業生産法人等の規制緩和による影響と市の対応及び農業委員会の許認可事務におけるチェック機能のあり方についてさまざま質疑と意見がありました。　このほか、ＢＳＥによる経済的損失の実態と消費拡大策並びに畜産大学との連携について、食の安全都市宣言についての見解、ＢＳＥ対策の取り組み状況と死亡牛の全頭検査実施の考え方、八千代公共育成牧場における肥育のコストと適正な経費負担のあり方、大正メークイン祭りへの支援のあり方、農薬の流通状況及びクリーン農業に向けた取り組みと支援の考え方、花嫁対策の取り組み状況について種々質疑と意見がありました。　次に、商工費では、観光に関して「るるぶ十勝」の発行状況と効果及び掲載内容更新のあり方、旅先案内人モデル事業におけるアンケート調査の活用について、観光客誘致宣伝と観光形態変化への取り組み状況と認識、観光案内板の設置状況と今後の設置計画について、物産展の実績と十勝・帯広のＰＲのあり方、台湾チャーター便の実績及びＣＩＱの現状並びに今後の見通しについて種々質疑と意見がありました。　このほか、中小企業振興融資貸付金の申し込み状況と利用の背景について、シネマコンプレックスの進捗状況について種々質疑と意見がありました。　次に、土木費関係では、ブロック体制による除雪の評価と今後の対応についてただしたところ、昨年は除雪基準が市民に十分周知されていなかったこと、また降雪量や雪質の違いによって作業がおくれたことなどから苦情が多く寄せられた。今年度は市民と帯広市、業者で総合除雪連絡協議会を設立し、相互協力体制を築き上げるとともに、今後は市民とのパートナーシップ事業も検討してまいりたい旨の答弁がありました。　これに関連して、除雪の検収実態と委託契約のあり方及び生活道路の除雪と排雪場所の確保などについてさまざま質疑と意見がありました。　このほか、道路整備に関し、弥生新道の整備計画と環境影響調査結果の考察及び環境基本計画との整合性と弥生通りの整備における用地買収の進捗状況と完了時期について、市道路線の整備状況と道路行政のあり方に対する認識及び（仮称）帯広市公共工事環境配慮ガイドラインの適用範囲について、このほか、市営住宅の修繕とユニバーサルデザイン化の考え及び同住宅の募集状況と政策空き家の推移並びに帯広市住宅、公営住宅再生、両マスタープランの進捗状況と今後の住宅の整備の考え方、公園内における箱ブランコの撤去状況と新たな遊具施設の考え及び児童公園、ちびっ子広場の現状と水辺の楽校の整備状況について種々質疑と意見がありました。　次に、消防費では、消防法の基準による職員の充足率と消火活動時の出動体制及び今後の基準職員数確保の考え方、女性の消防職員・消防団員の配置及び活動状況と今後の増員に向けた考え方、火災の発生と被害の状況及び防火指導方策について、消火栓の配置状況と未設置箇所解消の考え方、小・中学校における冬期間の避難訓練実施の考え方と避難経路の確保について、救急消防車両による交通事故の件数及び運転業務職員の年齢構成と訓練の実施状況について種々質疑と意見がありました。　次に、教育費関係では、新図書館建設の総事業費想定額とその財源確保の考え方についてただしたところ、現在基本設計策定中のため概算額ではあるが、総事業費として約36億円、うち起債は75％に当たる約26億円を想定している。市の財政も厳しい状況にあるが、建設に当たっては、最優先に財源を張りつけるとともに、交付税措置がある有利な制度の活用を模索してまいりたい旨の答弁がありました。　これに関連して、開館に向けたスケジュール及び基本計画との整合性と意見反映の考え方について、中央公園建設案との事業費の比較と大型起債による他の事業への影響及び起債償還見込み額並びに用地の購入時期等について種々質疑と意見がありました。　このほか、とかち国際現代アート展「デメーテル」の成果と入場者数並びに事業予算の変更事由、招聘アーチストへの制作費の基準と支出額、小・中学校におけるおける国際理解教育の実施状況について、教職員海外派遣事業の実施状況と派遣後の活用方策、百年記念館の施設整備の考え方について、動物園再整備計画の進捗状況と入園者数の推移及び冬季開園に対する見解並びに高齢者の入園料設定の見直しの考え方、学習情報誌「まちの先生ガイド」への登録方法と登録者数及び同ガイドの充実策と人材活用に対する庁内連携のあり方、ボランティア活動推進施策と同支援センター設置の考え及び市民活動サポート検討委員会の活動内容と委員構成について、スクールバスの運行状況とバス学習による保護者負担の軽減に向けた考え方、学校開放事業の利用実態と利用枠確保の考え方、教職員管理者住宅の設置状況と農村地区の教職員住宅設置の考え方について、児童の発明意欲向上に向けた取り組み施策について種々質疑と意見がありました。　次に、職員費では、広報紙による職員給与の掲載方法改善の考え及び各種手当の実態と見直しの考え方、55歳昇給停止実施時期の考え方並びにワークシェアリングの取り組み状況と事業継続の考え方について種々質疑と意見がありました。　次に、歳入では、収納率向上に向けた対応についてただしたところ、今日における厳しい経済環境が税の収入未済や不納欠損を増加させる状況にあることから、これまでも財政部が主管となり、収納率向上対策指針を定める中で、収納率向上について全庁的な取り組みを行ってきたところである。また、収納の取り扱いをコンビニエンスストアや郵便局で可能にするなど、納付しやすい環境づくりにも意を用いてきたところであり、今後も収納率向上を念頭に全庁一丸となって取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。　これに関連して、収入未済及び不納欠損の理由と推移、滞納繰越金の処分状況、不動産の競売状況と配当実態及び市が主体的に取り組む考え、他都市における新たな収納対策の取り組み状況、収納体制及び窓口納税相談の実態と各種納付相談窓口の一本化の考え、行財政改革による財源確保の実績と増加傾向にある不納欠損との関係に対する認識と対応並びに監査委員としての見解、全管理職員による徴収体制構築の考え方について種々質疑と意見がありました。　このほか、平成13年度及び平成14年度における交付税の実態と財政への影響、厳しい地方財政の現状を踏まえた合併等広域行政のあり方、基準財政需要額に占める事業費補正額が伸びている中、地方交付税総額の横ばいの理由、公債費負担比率及び起債制限比率の推移、国の財政方針等制度改正に対する見解、学校給食費の滞納の実態及び給食費の徴収方法と学校給食制度のあり方について種々質疑と意見がありました。　次に、国民健康保険会計では、平成13年度の赤字要因及び所得階層別加入状況と若年層の増加理由、保険料の申請と法定減免の状況及び収納率向上対策の状況、各種ドック、がん検診の実施状況と発見率向上の理由及び検診後のケアの必要性、医療費の抑制方策としての保健事業充実の考えと医療機関における後発医薬品使用の考え、出産一時金の支給状況と傷病・出産手当制度導入の考え、老人医療費の対象年齢引き上げに伴う影響、償還払いにかかわる代理請求の取り扱いなどについて種々質疑と意見がありました。　次に、駐車場事業会計では、帯広駅北地下駐車場の経営状況と今後の見通し及び利用促進の考えについて質疑と意見がありました。　次に、病院事業会計では、過去の経過を踏まえた病院計画の見直しなどの考え方についてただしたところ、当面は、医師４名の確保に向けて最大限の努力を行ってまいりたい。計画の見直しに当たっては、現在、地方、地域センター病院の整備や救命救急センターの設置など医療環境の充実が図られてきていることから、市立病院としては、公的医療機関としての役割を果たすため、医療関係者や病院スタッフとも十分協議しながら、プライマリーケア、保健行政と連携した各種検診、予防医療やリハビリなど、地域医療の中で規模・機能に応じたものと考えているが、その方向性については、年度内のできるだけ早い時期に示したい旨の答弁がありました。　これに関連して、病院整備の取り組みに対する総括と基本計画の業務委託契約の取り扱い、管内における不足診療科目の状況及び市立病院が担う保健・福祉・医療の連携と独立採算の見通し、専門家による病院計画の策定と公設民営の考え、病院計画見直しに要した経費に対する見解について、このほか、医療収益の概要と累積欠損金の状況、医療業務委託の状況と適正な委託契約のあり方について種々質疑と意見がありました。　次に、水道事業会計では、水道水の残留塩素の測定方法とアルミニウムの含有に対する見解及び飲料用地下水の検査について質疑と意見がありました。　以上で全案件に対する質疑を終結し、一括して討論に入り、不認定の立場で稲葉典昭委員から、また認定の立場で佐々木勇一委員、松田正志委員、高佐芳宏委員、柴田政邦委員、大石清一委員からそれぞれ討論があり、引き続き起立による採決の結果、起立多数をもって議案第90号外13件は、いずれも認定すべきものと決定した次第であります。　なお、報告第10号及び報告第11号については、これを終了いたしました。　以上、御報告といたします。 ○山本日出夫議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長　別になければ、質疑を終結いたします。　これから一括して討論を行います。　通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、稲葉典昭議員に発言を許します。 ◆２０番（稲葉典昭議員）　私は、日本共産党帯広市議団を代表して、2001年度決算について不認定の立場で討論を行います。　砂川市長は、2001年度予算編成に当たり、憲法で定めた地方自治の本旨が実現可能な環境がつくられ、21世紀の自治体は地方における政府として、自主自律の精神で地域を経営するとして、全会計合わせて1,168億円余の当初予算を提案いたしました。この予算成立直後に成立した小泉内閣は、「構造改革なくして景気回復なし」とのお題目を繰り返しただけで、この１年間に不良債権を49％もふやしました。不良債権の早期最終処理の方針がもたらしたものは、たくさんの中小企業をつぶし、信金、信組など地域経済を支えてきた金融機関を無理やりつぶし、そのことによって一層の景気悪化が進み、新しい不良債権が発生するという深刻な悪循環でありました。　この深刻な不況の原因は、消費税の増税で国民の所得をごっそり奪い、介護、年金、医療など社会保障の給付カットと負担増で将来不安をあおり、リストラ応援で雇用不安をかき立ててきたことであり、その根源には、家計に冷水を浴びせ、消費を凍りつかせてきた一連の自民党の経済政策があることは明白であります。だからこそ、地方自治体は国の悪政の防波堤にならなければならない。言いかえれば、市長は国の悪政に対し、市民の立場からしっかりと意見を言い、住民の立場に立った地域主権を確立しなければならない。こうした立場から、私どもは予算の組み替え動議を提出したわけであります。　この組み替え動議では、景気を本気で回復方向に向けるために、第１に、国民の購買力を直接応援し、第２に、社会保障の連続改悪を凍結し、第３に、リストラを抑え、中小企業を応援して雇用危機を打開する。こうして13項目の組み替えを提案いたしました。医療・福祉・介護の相次ぐ改悪で市民の将来不安が高まっているとき、帯広市が独自でもできるサービスを行うことが市民の安心につながります。少子化対策、子育て支援として、保育料の据え置きや乳幼児保育に対する支援、乳幼児医療費の助成の拡大は、民生費で５億円を超す不用額があれば実施できたわけでありますし、その後の国や北海道の支援策の拡充の動きを見れば、先行して進めるべきでありました。介護保険料、利用料の低所得者に対する軽減措置についても、私どもは昨年２度にわたり独自条例を提案いたしました。市長は、その後において実施してきたわけでありますから、なぜもっと早く低所得者の苦しみを解放してあげられなかったのか、理解に苦しむわけであります。　国民健康保険は７年ぶりの赤字であり、その原因として、加入者の所得の減少、保険料の負担能力が限界に達し、収納率も低下していることが報告されました。市民の４割近い世帯が加入する最大の健康保険制度であり、国民皆保険制度のまさに根幹をなす国保制度ですから、市民の健康を保持する保健事業のウエートを高め、歳出構造の健全化を図ると同時に、国に対して、少なくてももとの補助率に戻すことを強力に働きかける必要があります。　少人数学級実現のための補助教員の配置や、おくれている学校施設の耐震診断や営繕についても、今年度の予算や補正で手当てをしているわけでありますから、13年度当初予算で組み込むことができなかったのかと思うわけであります。　また、13年度はいわゆる懸案の事案が動いた年でもありました。図書館問題は、新図書館建設調査特別委員会の調査結果が報告され、ただ一人共産党市議団の主張した駅周辺に建設地が決まり、建設に向け動き出しました。　市立病院問題は、いわゆる砂川病院が否決され、病床拡大のタイミングを逸し、次の構想を構築する前に旭川医大の撤退という病院運営の根幹にかかわる事態に直面いたしました。現在、２人の先生が頑張っておられるわけでありますが、来年の４次医療法に向け、病院の方向性を決める大事な時期にあり、しっかりした公的病院構想の構築が急がれます。　不用額でありますが、昨年を大きく上回り、46億円余となっております。予算の１割を超える不用額を出した感もあります。市民生活に必要不可欠な予算を精査すべきであり、到底認められるべきものではありません。　さて、住基ネットへの参加問題で国は段階的参加を容認いたしました。住民の利益より国の言い分を優先させてきた砂川市長の対応の是非が改めて問われます。臨時国会においても、個人情報保護法案の成立の見通しがない中、国に対しては、住基ネットの中止を、市民に対しては、ネットからの離脱もしくは選択制の導入を市長に求めるものであります。議員の皆さんには、不適切な取り扱いに関して、情報提供の停止を含めた措置で市民の個人情報を守ろうとする個人情報保護条例の改正案を一刻も早く成立させていただきたく、お願い申し上げます。　市長は、政策主体としての自主性を強調し、国が定めた画一的な政策を実施するのではなく、独自の発想で政策をつくり、その実現を通して住民福祉の向上を目指す、こういうわけでありますが、そのための調査、分析、そして問題点の整理、政策化というプロセスが極めて不明確であり、具体性に乏しい感があります。地域経済も市民の生活も大変厳しい状況が続いているわけでありますから、市長も、そして議会も一層の研さんを重ね、地方ができ得る最大限の仕事をして中央へと発信していかなければなりません。　耳ざわりのいい言葉の羅列ではなく、今議会でのさまざまな議論を真剣に受けとめ、来年度の予算編成を行うことを求め、討論といたします。 ○山本日出夫議長　次に、佐々木勇一議員に発言を許します。 ◆１４番（佐々木勇一議員）　私は、啓明会を代表して、平成13年度帯広市決算について、認定の立場で討論に参加させていただきます。　平成13年度の予算は、砂川市長にとって１期目を締めくくるものでありました。そして、２期目を迎えた最初の決算といろいろな思いのあるところと察するところであります。　さて、非常に厳しい財政状況下での歳入の確保、事業の選択であったのでありますが、総体として、財政運営については高く評価するところです。一方では、厳しい財政状況とはいえ、市民の生活は日一日として休むことはないのであります。そこで、幾つかかいつまんで申し上げたいと思います。　まず、帯広・十勝の基幹産業、農業ですが、農業の根幹を揺るがすようなことがありました。ＢＳＥの発生が続き、それに伴う企業の食の安全に対する反社会的な行為の発覚など、日本の食糧生産基地を自負する帯広・十勝には非常に大きな問題でありました。　しかし、現在は消費者の理解もあって消費は回復基調にあります。今思えば、取り組みとしてまだ効果的なことがあったのではないかと思うことがあります。生産・流通・販売が一体となった取り組み、これら行政としてかかわりある関係部署が一体となった対応、対策であります。縦割りではなく、横の連携をとよく耳にしますが、まさしく危機的な状況のときには、具体的な行動が必要でなかったかと思っております。　農業特区の話もありました。農業関連機関と連携して運動展開をしていただきたいと思います。　次に、大学問題でありますが、高等教育基金もことしで目標の30億円に達しようとしております。高金利時代には10年もたてば倍の60億円になるかもしれませんが、今の超低金利時代、持っていてもふえない時代であります。市長は、帯広畜産大学と連携してというお話がありました。もちろん私も同じ考え方であります。帯広の大学を卒業すれば就職は任しておきなさいというくらいの大学を実現してほしいものと思います。　先日の新聞報道で、皮膚の老化防止に有効とされるセレブロシドの生産ということで、帯広畜産大学がキーとなって大量生産技術の確立を目指そうとしています。北海道農業技術センター、日本甜菜製糖、よつ葉乳業、日本製粉が参加して道内というよりも、十勝で大量に出るビート糖やチーズの加工副産物を原料として地域の新たな産業、また地元雇用の創出につながると期待をしているところです。早期実現を望むものであります。　次に、新市立図書館について、これは６月議会で基本設計が計上されました。18年早々開館される予定でありますので、これからいろいろ論議をして中身の濃いものにつくり上げてほしいものと思います。　次に、合併問題ですが、北海道が十勝のパターンを示しております。帯広市は２パターン、公に公表された以上、市長は黙っているわけにはいかないと思います。市長みずから出向いてそれぞれの町村の考え方を聞くべきだと思っております。　次に、市立病院についてでありますが、旭川医大の撤退により、市立病院の再整備というよりも、まず医師の確保が第一だと思っております。ただし、いかなる医療行政を目指すのか、その目的を一日も早く市民の前に明らかにしながら医師確保であるべきと付言をしておきます。　公営住宅の論議もありました。まちづくりは、ただ単に需要があるから建てるのではなく、将来を見据えた公共サービスの付加価値の向上が必要であります。帯広市は、120年の歴史を刻んでおります。これまでに整備・蓄積された社会資本をいかに生かしていくのか、私たちを含め、帯広市行政に携わる人たちに今まさに問われていると考えております。　厳しい財政状況下において、組織が一丸となった行政執行が求められているのであります。一緒に汗をかき、知恵を出して市民福祉の向上に努めなければなりません。多くの課題がありますが、市長を先頭に十勝19町村に期待される行政運営と市民にわかりやすい行政の推進に邁進されることを願って討論を終わります。 ○山本日出夫議長　次に、松田正志議員に発言を許します。
   ◆２１番（松田正志議員）　私は、清流クラブを代表し、平成13年度帯広市各会計決算について、委員長報告に賛成の立場で討論に参加いたします。　本決算は、一般会計及び特別会計の歳出総額が1,142億1,400万円余であり、対前年比で見ると、実質単年度収支８億3,444万円減少しております。財政調整基金の取り崩しはやむを得ないとしても、確実に財政的視点から見て厳しい状況であります。加えて、前年度対比で地方交付税11.3％、国庫支出金13.2％、道支出金16.1％と主たる依存財源で軒並み大幅に減少し、その減少額は33億6,300万円であります。今後も、なお一層これら依存財源は減少の一途をたどるものと思います。　歳入が確実に減少していく中で、自治体はどうすべきか。それは今議会でも多くの議員によって提言のあった市町村合併の推進と行財政改革は避けて通れない課題であると思います。市町村合併は、単に帯広市のメリット、デメリットを論ずるのみでなく、将来の人口動態、財政問題、少子・高齢化社会の到来などを考えると、今回の決算内容は、帯広市の将来を占う第一歩を示唆しているような気がいたします。　歳入増を図れない厳しい時代に入っていくわけですが、今期決算における一般会計、国保会計の収入未済額は40億2,500万円、不納欠損処分額は８億5,600万円であり、非常に大きな金額であります。税や料金徴収には納税者にもそれなりの事情や理由があって大変難しい面があろうと思いますが、税の公平、公正な観点から、17万市民に不公平感を持たせないよう、厳しさを持って収納率の向上に対処していただきたいと思います。　今後、本市は、図書館建設や病院建設あるいは大学建設等大型プロジェクトの課題を抱えており、これらの課題を踏まえながら財源確保に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。今後の行政執行に期待をかけ、討論といたします。 ○山本日出夫議長　次に、高佐芳宏議員に発言を許します。 ◆９番（高佐芳宏議員）　私は、民主市民連合を代表し、決算認定の立場で討論に参加いたします。　平成13年度は砂川市政４年間の評価をめぐってさまざまな問題点が出された年でありました。特に、議会と首長のあり方では新図書館建設調査特別委員会が設置されましたし、十勝町村との連携、議会との対話不足や主要重点政策は時間ばかりかけるが、遅々として進まず、図書館、大学、病院に象徴されるようにむだな財政の支出は莫大になってきており、財政逼迫に追い打ちをかけております。砂川市長の責任は非常に重く、大きい理由であります。　しかし、その責任を感ずる姿勢はなかなか見えてこないのが残念です。この決算認定には非常に疑問の残るところが多くありますが、これからの帯広・十勝の将来の課題を乗り切るために、市長みずからの主体性、積極性ある行動を発揮していただくことを願いつつ、多くの意見を申し上げます。　平成13年度決算審査特別委員会が去る10月７日から実質７日間にわたり審議を重ねてまいりました。７日間の質疑を聞くとき、各委員から貴重な意見が数多く出されました。今後の取り組む課題として数点にわたり問題点を指摘しておきたいと存じます。　初めに、市民の命と財産を守る消防行政にかかわって意見を申し上げます。　過去にも幾度となく指摘されていながら、財政難を理由に充足されていない消防職員の数についてであります。基準では258名でありながら、20名の不足の238名となっております。いつ発生するか予測できない災害に備え、市民が安心できる消防体制を早期に確立されるよう強く要望いたします。　次に、市道除雪に要した経費は５億3,000万円余でありました。平成13年度より委託除雪の方法を、市内を７つの地域に分割し、共同企業体により一冬を通して地域に密着した除雪を実施するブロック除雪体制を導入し、除雪業務の強化を図ろうといたしましたが、画一的な距離制による契約内容とチェック体制の不備により多くの市民の要望に沿えない除雪作業となってしまいました。　また、冬季国民体育大会が帯広の森の運動施設で開催され、皇太子が来体されました。一般市道と皇太子が通行された道路の除排雪の状況が余りにも格差があっため、市民の不満はより大きなものとなりました。除雪連絡協議会の設立に向け御尽力されていることには敬意を表しますが、隣接する町に比べ、帯広市の除雪状況が見劣りするとの認識を強く抱く市民が数多くおり、より効果的な除雪体制を早期に確立されることを強く要望いたします。　次に、夜間急病センターについてでありますが、平成13年度の一般会計からの繰り入れは8,865万円となり、年々増加しております。反面、受診者数は4,858名で年々減少してきております。しかしながら、夜間急病対策協会の今後の見通しは明確に示されておりません。これ以上市民の負担増とならないように、夜間急病センターのありようも含めた救急体制の抜本的な検討がなされるべきだと強く指摘しておきます。　次に、市立病院についてであります。平成13年度における病院事業は、入院患者6,795人、前年対比4,599人減、外来患者２万6,272人、前年度対比4,213人減、医療相談2,326人、前年度対比1,363人減となっております。医業収支比率は75.1％、前年度は93.4％でありました。２億1,183万7,000円の医業損失を生じる結果となってしまいました。旭川医科大学の医師派遣の取りやめにより、医師４名体制が４月から３名に、さらには10月からは２名になったことにより、入院及び外来の患者数が落ち込んだのが大きな要因と言えます。この結果、平成13年度において収支差し引き１億5,127万1,000円の純損失が生じ、累積では４年前の４倍に当たる４億4,650万3,000円の欠損金を抱える状況となっております。前高橋市長の196床の新市立病院計画を選挙公約に基づき、凍結、見直しを図った砂川市長は、新しい市立病院のために約７億6,623万円余もの市税を費やしながら、146床の病床もなくし、高い信頼を得ていた医療スタッフも失い、今日に至っても２名の不足医師の確保もままならず、砂川市長の責任は極めて重いと言わざるを得ません。　今日、病院運営はますます厳しい状況に立ち至っております。市民の健康を保持し、増進するため、また公的病院の果たさなければならない役割をきちんと担うためにも、現病院の経営の健全化を目指すとともに、施設設備充実を早急に行う必要があります。市長の強いリーダーシップを発揮されることを願ってやみません。　次に、大学設置についてであります。平成13年度の総務費の企画費中、高等教育機関整備に要した経費281万6,661円が執行されております。市長は、大学設置の見通しについて、平成13年度中に設置学科、設置手法等について具体化すると明言しながら、ついに何の提示のないまま今日に至っております。十勝大学設置促進期成会での意見聴取の様子もなく、国立大学の独立行政法人化等の問題で取り巻く環境は良好とは言えませんが、帯広畜産大学と提携できる私学法人と８回にわたり話し合いを進めているとの説明がありました。　しかし、高等教育整備基金積立金も当初目標の30億円に達し、帯広市民の長年の悲願である大学設置も目前かと推測できる状況に市民は置かれておりません。話し合いが煮詰まるまで公にできない要素もあろうかとは存じますが、市民は何らの情報も与えられておらないのであります。市長は、大学に関して市民に説明責任をきちんと果たすべきです。　次に、住民活動施設のコミセン、福祉センターの管理運営についてであります。市が設置し、町内会等が中心となって運営委員会を組織し、管理運営を行っております。1987年に各運営委員会と市が確認した13項目の経費負担区分に基づき実行されておりますが、最近では葬儀の施設利用・使用が減少し、運営委員会の収支が大変厳しくなっている状況であります。赤字の運営委員会は今日時点ではまだないとのことですが、建設されてから相当の年数を経た施設もあるなど修繕費が増大する傾向にあるため、負担ルール見直しを含め検討する必要があります。　次に、住民基本台帳ネットワークに要した経費29万8,994円が執行されております。予算執行については問題指摘をするつもりはありませんが、全国各地の自治体で個人情報保護の観点から、さまざまな対応がなされております。当議会においても、個人情報保護に関して議員提案がなされております。国の住民基本台帳ネットワークに対する法整備が不十分な状況にある上、当市においても各種個人情報システムの不適切な取り扱いが発覚するなど、市民の信頼を著しく損なっている現状などを勘案し、住民基本台帳ネットワークに対する市の考えを再検討すべきと強く願うものであります。　次に、選挙人名簿閲覧についてであります。昭和63年自治省の事務処理条項の内容を否定するつもりはありませんが、政治団体が団体の目的達成のため、選挙人名簿を全部コピーするということはいかがなものでありましょうか。来年４月には地方統一選挙が控えております。選挙人名簿閲覧の本来の趣旨にのっとり、市民の納得いく対応を選挙管理委員会で善処されますことを強く申し上げます。　最後に、平成13年度の収支未済の総額は40億2,593万8,000円で、前年度対比39億3,520万1,000円に比較し、9,019万7,000円、2.3％の増加となっております。また、不納欠損処分額も総額８億5,645万8,000円で、前年度６億6,644万6,000円に比較し、１億9,001万200円、28.5％の増加となっております。収納率は88.59％と低下し、滞納繰り越しは9.05％と２たけを切る特異な状況に立ち至っております。今日の日本経済の動向を見るとき、大幅な好転は見込めず、来年度以降も収納率のさらなる低下、不納欠損処分額の増加が懸念されます。市財政健全化のためにも収納率向上は最重点課題とも言えます。市民の公平、平等に対応することを基本に、市長がリーダーシップを発揮し、収納率向上のために万全の対策を立てられますことを強く御要望いたします。　また、市町村合併についても、十勝の母都市の観点から、万全の取り組みを早急に行うことを強く望みます。　今決算審査特別委員会で指摘されたことを来年度予算に反映されますことを強く願い、私の討論といたします。 ○山本日出夫議長　次に、柴田政邦議員に発言を許します。 ◆３４番（柴田政邦議員）　私は、自由クラブを代表して、認定の立場で討論を申し上げたいと存じます。　去る10月７日から決算審査を続けてまいりましたが、その結果、種々さまざまな問題があり、指摘したところでありますが、理事者が今後行政執行において検討、対応するということで、一般・特別・企業各会計については、若干の意見を申し上げまして、認定をいたしたいと存じます。　まず１点でありますが、不納欠損処分の状況についてであります。法令の規定に基づき決済処理をされたとしながらも、平成13年度は固定資産税、国民健康保険料などを含めて９億円を超える状況になっております。しかも、その減少は毎年増嵩の一途をたどっておるという状況。また、収入未済金においても、総額40億円を超えておりまして、これら歳入欠陥は今後の財政運営上、極めて重大な問題であります。　市長は、行財政改革の方針を打ち出して財源確保に努めてきたとはいいましても、不納欠損、歳入未済の増大を、これを食いとめていかなければ、焼け石に水をかけるようなものであります。委員会におきましても強く指摘がなされましたが、市長は、全庁的体制で対応するとの答弁がなされましたが、このことは行財政改革の重大な柱としなければならないと思います、これは。このような膨大な歳入欠陥を放置しておいて財源確保を叫ぶなんていう形にはなりません、これは。この辺を十分市長は認識していただいて、市長みずからが先頭に立って具体的な対策、この具体的対策というのは、市長自身が中に入ってやらなきゃいかん。そして、適切な行政執行をされるように強く指摘をしておきたいと思います。　第２点は、行政改革と財源確保についてでありますが、平成13年度は民間委託等による事務事業の見直しなどで４億3,000万円余りの財源確保がされました。このことは今後引き続き強力な行政改革を推進していくように、特に指摘をしておきたいと存じます。　また、財源確保の一環として、昨日の新聞にも明年１月より３億円のミニ市民公募債の発行をするように報道されております。このことにつきましては、提唱者としての私どももぜひとも成功させていただきたい。これは各都市ともに今年度から進めておるようでありますが、どうか十分な周知と準備体制を整えて実施されるよう期待するものであります。　３点目は、市立病院に触れておきたいと思います。これは市長が就任以来、大きな懸案の事業であります。今日まで５年にわたりまして紆余曲折を経ながら、いまだその方向性を見出せずに今日に至っております。帯広市を中心とする医療環境も、大きく５年前よりも変化してまいりました。かって、市立病院の必要性を論議した時代から見ますと大きく変わりました。むしろ市立病院の必要性の問題も、実は根本から見直ししなきゃならない問題ともなってきてると私は思います。そのことは各自治体が持つ病院のいずれもが、すべて一般会計からの歳入がなければ独立採算制を維持することが極めて困難であるというのは今さら申し上げるまでもありません。　したがって、今年度中に帯広市立病院の方向性を出すということでありますが、市長は市民に対する公約を実行しなければならない立場にあることは私は理解しますが、独立採算の公営企業としての市立病院でいくべきかどうか、十分検討の余地があると私は申し上げておきたい。私は、むしろ公設民営を含め、検討すべきではないかとこの際申し上げておきたいと存じます。　第４点は、市町村合併についてであります。議会における一般質問並びに委員会等でも論議が交わされてきたわけでありますが、この合併という問題は、今に始まったものではありません。かって、昭和42年、ちょうど35年ぐらい前です。昭和42年から46年にわたって広域行政特別委員会ちゅうのがこの議会に設置されまして、広域行政というふうになってますが、中身は実は町村合併だったんです。これは35年前であります。　さらに、その後、昭和63年前後あたりからこの本会議等の一般質問等でも実は議会は重大な関心を持ってこの合併論議を続けてきております。その際の理事者の答弁は、まだその時期ではないという形でずうっと終始をしてきたのが現実であります。　しかし、この町村合併は、今の自治省、そして総務省になる段階でこの合併を、とにかく3,000の自治体というのを1,000にするという形で強力に打ち出しが出てきた。にわかに新聞紙上にもこの問題は出てきておりますが、この当議会としては非常に昔から重大な関心を持ってきたことは事実であります、これは。そこで、2005年３月、この特例法の期限から逆算してみますと、やはり来年の３月の段階が法定合併協議会の設置のタイムリミットとされておるようであります。こういう時期に差しかかっているだけに、この帯広市がいかに対応するかっというのは非常に重要な立場にございます。　昨日も地元紙には、合併協議に帯広市も参加へという報道がなされてました。どうか市長においては、精力的に取り組んでもらいたい。このことを私はあえて申し上げておきたいと存じます。　この際、特に申し上げておきたいことは、事務レベルの協議も大事でありますが、それよりも首長同士の協議が合併という問題では最も重要なんです。事務レベルで幾ら論議をしても進みません、これは。合併をするためには、果たしてできるかできないかいうその協議は、首長同士がやらずして本当の協議はできないと私は思います。　例えば、１市19町村というスケールでするか、１市３町２村のスケールの枠組みを考えるか、この辺の問題。さらに、仮に１市３町２村枠組みで検討する場合、関係する市町村に具体的にどのような事業などの問題があるかというか、ネックがあるか。その具体的な問題、課題というものがきちっと整理されなきゃだめなわけです、これは。しかも、その課題が、本当に国がそれを進めようとするのは、その課題に対して、どう一体解決する方法がないのかどうか、このことも協議しなければならない課題なわけであります。　そういうことを考えてみると、安閑として座して時を待つなんていう問題ではなくて、かって申し上げたとおり、本気になって帯広市が取り組んでいかなきゃならないし、そういう意味からも帯広市の果たす役割というのは極めて私は重大であると言わざるを得ません。　市長は委員会で、６者団体を通じて国に要請する云々と言っております。６者団体とは何か。全国市長会、全国市議会議長会だとか都道府県の首長、そして議長、市町村会の首長、そして議長じゃないですか。それは全国共通の問題で要請したからといって、総務省がそうかなんていう形には絶対なりっこありません。それよりも、具体的な課題をきちっと取り上げて、そしてこのネックの具体的な問題が解決しなかったら合併はできませんと、そういうことを言える形の体制操作、そして形をつくらない限りだめなんです、これは。そうすることによって初めてそれがクリアができれば、合併もできるでしょう。その課題クリアができなかったら合併できませんと、そういう判断をこの首長同士のがきちっとやる必要があるのです、これは。したがって、その中心となる帯広市長のその果たす役割は極めて重要だと私はあえてここで訴えをしたい。　そういうことで、十勝の中核都市、そして母都市の役割を果たすかどうかということは、今市長に課せられた重大な課題です。したがって、静観するのではなくて、もっと積極的に、そして課題というものを洗いざらい出して、この問題が解決しなかったら合併はできないと、またこれを解決できれば合併は可能だという線を出していく立場にあることをよく認識していただきたい。そのことをあえて私はこの際申し上げておきたい。　それから、議会人は、ずうっと昔から重大な関心を持ってこの十勝の中心都市の議員として考えてきております。実際には、論議として発言はしてない人でも、この中心という、帯広市の存在というのは極めて重要な立場にあります。そういうこともよくよくこの際認識していただいて、今後の対応をしていただきたい。このことを申し上げて、討論にかえます。 ○山本日出夫議長　次に、大石清一議員に発言を許します。 ◆７番（大石清一議員）　私は、公明党会派を代表し、委員長報告に賛成、すなわち平成13年度決算認定の立場で討論に参加いたします。　平成13年度は帯広市第五期総合計画に基づき、事務事業の見直しを初め、徹底した歳出の見直し、行政のスリム化など、厳しい財政状況を見据えた中で予算の執行を図られたところでありますが、何点か意見、要望を付し、討論とさせていただきます。　まず、歳入についてでありますが、13年度は一般財源である地方譲与税や地方消費税交付金などが軒並み減額となり、財政調整基金を取り崩さなければならないほど大変に厳しい財政運営となりました。さらには、一般財源の根幹をなす市税においても大幅な減収となったことは、厳しい社会環境にあることは理解いたしますし、また現場の職員の皆様の御苦労や努力されていることも理解いたしますが、道内他市の収納状況と比較をしたとき、収納体制における行政としての認識の甘さがあったのではないかと指摘せざるを得ません。さらなる収納率向上のため、全職員の意識改革、収納体制の早急な見直しを強く求めておきます。　次に、歳出についてでありますが、１点目は、今議会でも多くの議員から指摘があったところでありますが、ＩＴ社会の進展に伴い、市民の多くの情報を有する行政として、その責任からいっても、あってはならないことでは許されない時代であります。運用マニュアルの見直しなど個人の情報管理に対する職員の意識の徹底とあわせ、早急な対応を求めておきます。　２点目は、少子・高齢社会における行政としての対応についてであります。市長の基本姿勢であります、だれにも優しいユニバーサルデザインの視点に立った行政運営を改めて求めておきたいと思います。　平成13年度において、公明党会派としてさまざまな機会を通し提案させていただいた高齢者対策や障害者対策、そして少子化対策のさまざまな事業の推進もありましたが、例えば公営住宅における段差の解消や階段の手すりの問題、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくり、さらには子育て支援における医療費の負担軽減施策など、今後の少子・高齢社会における重要な課題への行政の前向きな対応を強く求めておきたいと思います。　３点目は、市立病院についてであります。市民の健康を守り、市民が安心して暮らせるまちづくりは、行政の最大の課題であります。その中で、市立病院の役割も重要なものがあります。現在のような経営状況であれば、今議会でも明らかになったように、財政的に見ても、大変に厳しい状況と言わざるを得ません。市立病院の目指す方向性などを明確にし、医師の確保に向け早急な対応を強く求めておきます。　４点目は、農業行政についてであります。帯広・十勝の基幹産業であります農業を取り巻く環境は大きく変化をしております。生産者中心の農業から顔の見える農業と言われるように、消費者中心の農業へ時代は大きな変化の時を迎えております。その意味からも、行政としても意識改革が必要なときと言えると思います。帯広・十勝の重要な基幹産業を維持発展させるためにも、社会状況に沿った行政の対応を強く求めておきます。　以上、歳入歳出５点について意見、要望などを述べさせていただきましたが、このほかにも市町村合併などを初めとする重要な課題が山積みとなっておりますけれども、これらの施策の推進に当たっては、言うまでもなく市長の強いリーダーシップと職員の団結が重要な課題であると思います。一人一人の心、思いがばらばらであれば、事の成就は得られません。市長を先頭に全職員が同じ思いに立ち、市民の目線で市民の声を聞き、前向きな意見を忌憚なく言い合いながら行政執行に当たられることを最後に強く求めまして、討論といたします。 ○山本日出夫議長　以上で通告による討論は終了いたしました。　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長　ほかになければ、討論を終結いたします。　これから一括して起立により採決を行います。　お諮りいたします。　平成13年度帯広市各会計決算に対する委員長報告は、いずれも認定であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○山本日出夫議長　起立多数であります。したがって、平成13年度帯広市各会計決算はいずれも認定されました。　また、報告第10号及び報告第11号は、これを終了いたしました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○山本日出夫議長　日程第３、議案第106号平成14年度帯広市一般会計補正予算（第４号）外１件を一括して議題といたします。　直ちに提案理由の説明を求めます。　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　議案第106号帯広市一般会計補正予算及び議案107号帯広市駐車場事業会計補正予算について一括して御説明いたします。　両案は、いずれも去る10月２日を中心としました台風21号による被害にかかわるものでありますことから、初めに被害の状況について御報告いたします。　被害件数につきましては、全体で2,628件に及んでおります。主な被害につきましては、街路樹、防風林等の倒木2,419本、樹木の倒木による車両及び建物の破損３件、住宅、私有施設等の一部破損70件、道路冠水13件、林道等決壊７件、宅地冠水30件、校舎、屋体の雨漏りのほか、フェンス、ガラスの破損など学校施設被害59件となっております。このほか、農業被害につきましては、被害作物として小麦、飼料用トウモロコシ、長芋などの冠水及び浸水363.37ヘクタール、表土流失134ヘクタール、土砂流入51.96ヘクタール、倒伏323.93ヘクタールとなっておりまして、被害戸数は268戸となっております。また、施設被害として、ビニールハウス、倉庫などの全壊14棟、半壊７棟、一部破損221棟の計242棟となっております。　次に、市の施設にかかわる被害につきましては、被害総額は１億4,107万4,000円となり、このうち、倒木被害を中心に、道路交通の妨げになるもの、電線等架線切断のおそれのあるもの及び児童・生徒に危険の及ぶおそれのあるものなど、緊急に撤去や修復を要する経費9,944万8,000円につきましては、既定予算及び流用措置により対応したところであります。　次に、平成14年度帯広市一般会計補正予算について御説明いたします。　歳出中、第20款衛生費は、緑ヶ丘墓地内の倒木24本の処理経費を追加するものであります。　第30款農林水産業費は、岩内線ほか３路線の林道復旧経費と防風保安林に係る倒木550本の処理経費を追加するものであります。　第35款商工費は、駐車場事業会計繰出金を追加するものであります。　第40款土木費は、公園施設の修繕に係る経費及び帯広の森内に集積した倒木を市民還元するため処理する経費を追加するものであります。　第50款教育費は、小・中学校のフェンス修理、雨漏り修理などの経費と、動物園内の倒木９本の処理経費及び遊具、動物舎等の補修経費を追加するものであります。　歳入につきましては、都市開発基金繰入金及び前年度繰越金を追加するものであります。　次に、平成14年度帯広市駐車場事業会計補正予算につきましては、中央駐車場の外壁改修に係る経費と、この財源として、駐車場使用料及び一般会計繰入金を追加するものであります。　以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○山本日出夫議長　これから一括して質疑を行います。　15番笹村二朗議員。 ◆１５番（笹村二朗議員）　ただいま市長より追加提案ありました補正予算について質問をいたします。　１億4,107万4,000円のうち、緊急的に対応されたもの9,944万8,000円、これについては、緊急性であったので、あの場合はこれはいたし方ない。私は、ここで御質問をするのは、この残されとる四千百六十数万円について、どのような方法でこれを発注、例えば委託されるのか。これは市長もよく御存じのとおり、公共事業の大幅な削減、そしてまたそれに伴う労働者の失業、深刻な問題であります。そこで、少額と言いながらも、やはりこういう事業はそういう小規模な業者、そしてまたそれに携わる労務者に仕事を与えるのが本来ではないのかと、こう思いますので、あえて強くこれを要請するものでございます。　と同時に、私が危惧するものとしてここで質問するのでございますけれども、ことしの３月の定例議会に提案されました緊急地域雇用創出特別対策推進事業、これは国費100％で総額8,990万6,000円だったですね。そのうち、アイヌ民族の有用動植物基礎調査、この工事が発注されました。これは委託業法で帯広の市内の大手コンサルが受注しております。この資料を見ますと、これは平成14年５月22日から12月10日までとする。そして、委託業務に関する委託料として997万5,000円がここに載っております。ところが、実際にこの調査に当たったのは７月17日から、そのため、アイヌの有用動植物、この植物の調査の一番大事な時期にしてなかったということは、こういうことがあるので、今回の事業についても十分な見直しをして、そしてきちっとした対策に合った仕事をしていただきたいと思うので、あえて質問するところでございます。これについて答弁をお願いいたします。 ○山本日出夫議長　石黒三博助役。 ◎石黒三博助役　ただいま今般の補正予算に関しまして、地元企業が置かれている厳しい環境ですとか、あるいは雇用の関係について十分配慮せよというお話でございますけれども、私どもそのように認識いたしております。このたび御提案申し上げております補正の内容は、十分この地元企業で、しかも雇用を十分配慮できるような内容だと私ども考えておりますから、一層そういったことに意を用いて対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。　緊急雇用の関係で、その取り扱いについての御指摘があったかと思いますけれども、私どもなお一層これらの対応については万全を期すように、内部的にもきちんとした考え方で臨んでまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○山本日出夫議長　15番笹村二朗議員。 ◆１５番（笹村二朗議員）　十分にその意をもって、そして対応していただけるということでありましたので、そのようにひとつ対応していただきたいと思います。　そしてまた、今やっとりますこの業務については、これはことしの春の３月議会で提案された事業でございますからあえては申しません。ただし、やはりこういうように、そういう弱い者の立場に立って、そして物を考えていただくのであるならば、やはりきちっとした施行をしていただきたい。考慮していただきたい。　と同時に、この緊急地域雇用創出推進事業につきましては、これはきちっとこの中でうたわれている。新規採用者を432名延べ人数を使いなさいと。それが50日で６名の方が今企業についとるが、打ち切られる。そうすると300日。あとはどうなるのかという問題も出てきます。これはこの契約書云々を見ますと、20％以上変更があった場合には、乙甲で協議をするというふうになっとる。今後のこともございます。これはやはりきちっとした対応をしていただなくちゃならんと。　この契約書を見ると、今後もまだまだこういう問題はたくさん出てくると、私はそう思う。であるから、やはりきちっとするものはするべきが本来ではないのか、こう思うので、あえて質問をしているわけでございますけれども、これについて、皆さん方のいろいろ御判断もあろうかと思いますけれども、いかがされるのかをお聞きをいたしたいと、こう思います。 ○山本日出夫議長　15番笹村二朗議員、地元のいわゆる雇用ですね、していただきたいということが主な。（笹村二朗議員「その中でそのような大きな間違いがあるならば、それを二度と繰り返さんがためにも、皆さんの御意見、きちっとした認識を踏まえ解決してほしい」と呼ぶ）　暫時休憩します。　　　　　　　　　午後２時28分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後２時59分再開 ○山本日出夫議長　再開いたします。　理事者答弁、お願いします。　石黒三博助役。 ◎石黒三博助役　お答えをさせていただきたいと思います。　このたび御提案を申し上げております補正予算につきましては、地元企業が置かれております厳しい環境、それから雇用対策、こういったものについて十分配慮をしてまいりたいと考えておりますし、また事務処理に当たりましても、適正に処理をしていきたいと、このように考えているところでございます。 ○山本日出夫議長　15番笹村二朗議員。 ◆１５番（笹村二朗議員）　今御答弁をいただきましたけれども、こういう経済情勢でございますので、そこんとこを十分お考えいただき、適切な措置をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○山本日出夫議長　ほかに。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長　ほかになければ、質疑を終結いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第106号外１件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　これから一括して討論を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長　別になければ、討論を終結いたします。　これから一括して採決を行います。　お諮りいたします。　議案第106号及び議案第107号については、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長　御異議なしと認めますので、議案第106号外１件はいずれも原案のとおり可決されました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○山本日出夫議長　日程第４、意見書案第６号地方交付税と地方税源などの充実確保に関する意見書について、意見書案第７号決済性預金の「ペイオフ解禁」延期と、地方公共団体の公金預金を「ペイオフ」対象から除外し、全額保護を求める意見書について、意見書案第８号朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致事件の真相解明と早期解決を求める意見書について、意見書案第９号年金の引下げ中止に関する意見書について及び陳情第１号決済性預金の「ペイオフ解禁」延期と、地方自治体の公金預金を「ペイオフ」対象から除外し、全額保護を求める意見書についてを一括して議題といたします。　請願陳情文書表を朗読させます。　　　〔「省略」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長　省略との声がありますので、省略いたします。　ここでお諮りいたします。　ただいま議題となっております意見書案第６号から意見書案第９号までの４件につきましては、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長　御異議なしと認めますので、直ちに意見書案第６号から意見書案第９号について一括して採決を行います。　お諮りいたします。　意見書案第６号外３件は、いずれも原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長　御異議なしと認めますので、意見書案第６号外３件はいずれも原案のとおり可決されました。　なお、陳情第１号については、ただいま関連する意見書案第７号が可決されましたので、採択とみなします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○山本日出夫議長　日程第５、議員の派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○山本日出夫議長　日程第６、閉会中継続審査等申し出についてを議題といたします。　各常任委員長及び議会運営委員長から閉会中継続審査及び調査の申し出があります。　お諮りいたします。　申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山本日出夫議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　ここで市長から発言を求められておりますので、これを許します。　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　ただいま議長からお許しをいただきましたので、今議会の閉会に当たりまして、一言お礼を申し述べさせていただきます。　初めに、平成13年度の帯広市各会計の決算認定及び平成14年度の補正予算並びに関係議案を議決いただきましたことに対しまして心から御礼を申し上げます。　今議会の審議を通じまして多くの貴重な御意見、御提言、そしてまた御指摘をいただきました。これらのことを真摯に受けとめまして今後の市政執行に取り組んでまいりたいと考えております。　さて、本年は帯広市にとって節目の年でございます。来月１日には内外から多くの方々をお招きし、開拓120年、市制施行70年記念式典を挙行いたします。先人がまちづくりにかけた熱い夢や情熱、さらには美しい自然、歴史や文化を受け継ぎながら、将来を担う子供たちが夢と希望を持てる地域社会を築いていくことが今を生きる私たちの責務であると考えております。　自治体を取り巻く環境はかってない厳しいものとなっておりますが、幸いにも本市には十勝の大地を切り開いてきた人という大きな財産がございます。市民の皆さんの豊かな経験や知恵と力、一人一人の個性こそが本市の活力の源泉であり、発展の原動力であると確信しております。この市民の創造的なエネルギーを生かしながら、職員と一丸となって全力でまちづくりに取り組んでまいります。　今後とも、議員各位並びに市民の皆さんのより一層の御支援と御協力を心よりお願い申し上げ、簡単ではありますが、閉会に当たりましてのごあいさつにさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手） ○山本日出夫議長　これをもちまして平成14年第４回帯広市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　午後３時６分閉会...